11/07/21 09:46:01.33 dx81z1/D0 BE:1083428328-PLT(12051) ポイント特典
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★安全対策強化で原発維持、公共事業拡大も、自民が中長期方針
自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。
政権与党を担い得る責任政党として、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、
既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、
公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに次期衆院選の公約作成を進める。
報告書では、焦点の今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーは
「新たな柱の１つになるが、原子力による発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。
当面は既存原発の活用や省エネ推進などともに「ベストミックス」で対応すべきだとした。
社会保障と税の一体改革に対しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求めるとともに、
社会保障財源確保のため昨年の参院選公約に盛り込んだ消費税率の当面１０％引き上げに改めて言及。
ただ、同時に公共事業の拡大も訴えており、公共事業の財源はデフレ期間中は建設国債を発行してまかなうとした。
集団的自衛権に関しては行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、
核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「２・５原則」への転換を図るとしている。
教育については「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」として、学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、
教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)