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明石歩道橋事故、発生から１０年。遺族、終わらぬ戦い
死者１１人を出した兵庫県明石市の歩道橋事故は２１日で発生から丸１０年。遺族には事故の再発防止を求め続けた時間でもあった。
法廷での事実解明を訴え、不起訴となっていた元明石署副署長が昨年４月に強制起訴となった。一方、航空・鉄道などの事故被害者を支援する国の組織づくりに意見を反映させた。
「最愛の人の死を無駄にしないため再発防止という仕事を背負っていく」。その歳月は安全な社会づくりと重なる。
■再発防止
「警備を指揮した警察署幹部の刑事責任が問われることで、全国の警察官の安全意識がただされ、再発防止につながる」
次女の優衣菜さん＝当時（８）＝を亡くした兵庫県姫路市の会社員、三木清さん（４２）は、こう振り返った。
刑事責任をめぐっては、現場責任者だった元明石署地域官や元警備会社支社長ら５人が業務上過失致死傷罪で起訴され、昨年６月までに全員の有罪が確定したが、今も裁判は終わっていない。
神戸地検が不起訴にした榊和晄（かずあき）元副署長（６４）が同４月に強制起訴されたからだ。
遺族は「警備計画を立てた警察幹部の刑事裁判がなければ真相が分からない」と３度、検察審査会に元副署長の審査を申し立てた。地検は不起訴判断を変えなかったが、検審の議決に基づき、全国初の強制起訴が実現した。
争点は業務上過失致死傷罪の公訴時効（５年）が成立したかどうか。
検察官役の指定弁護士は元地域官との共犯ととらえ、刑事訴訟法に「共犯の起訴で時効は停止する」との規定から有罪に持ち込む構え。一方、弁護側は「元副署長は事故前や当日に危険の認識はなかった」と主張、現在、公判前整理手続きが進む。
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