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１０００万円超５３．２％ ４００万円未満１２．２％ 弁護士の所得“二極化”
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」（法務省など主催）は１３日、
全国の若手弁護士を対象にした収入、所得調査の結果を発表した。１年目～１５年目の弁護士の平均所得が１０３６万円だった一方、６年～１５年目の１２．２％が４００万円未満となっており、所得が二極化している実態が浮き彫りとなった。
司法修習は司法試験合格者が１年間実務研修を受ける制度。従来は給費制が導入されてきたが、
司法制度改革の一環として無利子で貸し出し、修習後６年目～１５年目で返済する「貸与制」への移行が決定した。
しかし、「金持ちしか法曹になれない」といった反発があり、昨年末に実施予定だったが、１年限りの給費制延長が決まった。
調査によると、貸与制に移行した場合に返済期間となる６年目～１５年目の平均所得は、
１０００万円以上が５３・２％を占める一方、４００万円未満が約１２．２％。また返済期間が始まる６年目も１０００万円以上が４７．８％で、
４００万円未満は１０．６％だった。
調査結果を受け、同フォーラムでは「返済が可能な所得を得ていて一律に給費制を導入するのはおかしい」
「低所得者には手厚く配慮すべきだ」などの意見が相次ぎ、貸与制を前提としたうえで、低所得者支援策などを設計していくことを確認した。
報告は８月末にまとめる見通し。
調査は１年目～１５年目の弁護士を対象にアンケートを実施。１５２６５人のうち２０４９人が回答した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)