11/07/12 22:37:45.69 qsI7wMrA0● BE:2706507959-BRZ(10608) ポイント特典
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厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、
低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％となり、前回調査の数値（０６年）より０．３ポイント悪化した。
データがある８５年以降最高で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。
子供（１７歳以下）は１．５ポイント増の１５．７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。
また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、
初めて１０００万台を突破した。
今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。
同年の１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えた。
同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
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