11/07/08 20:35:34.06 Qq9hYGd50 BE:3656843069-PLT(12111) ポイント特典
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「東京電力は破たん処理すべき」―。そんな声が再び出ている。
自民党の河野太郎衆院議員は2011年7月7日付のブログに、「当初は財務省プラン（東電の補償金支援スキーム）でスタートするが、
折を見て、東電を破たん処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた」と書き、
水面下で東電の破たん処理が動き始めたことを暴露した。
■債務超過に陥るのは間違いない
もともと河野氏は東電の破たん処理には賛成している。政府による東電の補償金支援スキームは、「巨額の報酬を得ている東電の
経営陣には責任をとらせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を
負担させるというとんでもない利権保護策だ」と、息巻いている。
経営破たんとなれば、東電株は紙くずになる。現役の経済産業省の官僚で、政府の東電処理に批判的な古賀茂明氏も、
講談社「現代ビジネス」の中で「100％減資が必要。株主責任を不問にするという判断は絶対にしてはならない」と、
破たん処理に賛成している。
6月28日に開かれた東電の株主総会では、株価が300円を割り込んで、「年金生活には痛手だが、これまで何も主張してこなかった
株主にも責任はある」と、「覚悟」を決めている株主もいないわけではない。
事実、東電の経営不安は拭えない。2010年3月期決算をなんとか凌いだものの、債務超過の可能性はなお高い。
たとえば貸借対照表（単独）をみると、純資産は約1兆2000億円。廃炉が確実な福島原発を償却処分すると、
原発設備や保管されている核燃料などで、純資産の半分程度を失うとみられる。これに補償金の支払いなどが上乗せされるのだから、
ほぼ間違いなく債務超過に陥る。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)