11/07/03 10:49:41.47 97nAe5Np0 BE:3823344678-PLT(12000) ポイント特典
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東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給の
ゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を
作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害
賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わっ
た政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言
する。
政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首
相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原
子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えた
が、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。
関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送電・変電・配電）を売却し、原発は国
有化して、東電は火力、水力などの発電事業だけにする。東電の総額７兆円超の電気事業資産
のうち、１・６兆円程度しか残らない計算で「原発事故の背景となった官僚的体質の温床」と
指摘される地域独占は崩壊する。また、送電事業の売却益を賠償費用に充てることも可能だ。
仙谷氏と勝俣氏の会談が数回にわたって行われているころ、経済産業省は「賠償を支払うため、
１６％の電気料金値上げが必要」とする賠償支援策の原案を作っていた。東電は国の資金支援
を受けながら賠償を続ける一方、原発から火力発電に切り替える燃料費増を電気料金に上乗せ
して収益を確保し、国への返済原資とする内容だ。
この案では、地域独占で毎年約５兆円の電気料金収入を保証されてきた東電の収益構造は温存
され、原発事故のツケは電気料金値上げという形で国民に回される。「こんな国民負担は世間
に通用しない」。仙谷氏は経産省幹部をどやしつけた。
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