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「攻撃的なFTAで市場拡大」 日本が韓国を警戒
今年6月1日から20日までの韓国の対欧州連合（EU）輸出は、前年同期比10.3％減の30億3500万ドルにとどまった。
年初来6月20日までの同11.2％の伸びとは対照的だ。それは対EU輸出戦略に何か過ちがあったからではなく、
今月1日に韓国とEUの自由貿易協定（FTA）が発効し、関税が引き下げ、撤廃されるのを待っていたからだ。
FTAが輸出にどれだけ大きな影響を持つかを端的に示している。
韓国の貿易が飛躍的に伸びた背景には、全方位的かつ積極的なFTA推進など果敢でオープンな輸出戦略がある。
韓国は2003年にチリとFTAを結んだのに続き、シンガポール、欧州自由貿易連合
（EFTA：スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインが加盟）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、欧州連合（EU）、米国、ペルーと
いう8カ国・地域とFTAを締結した。このうち、米国とペルーを除く6カ国・地域とのFTAをは既に発効済みだ。
03年以降、貿易規模が毎年1000億ドルを超えるペースで伸びたことも、FTA効果を証明している。
世界の主要国、主要市場とのFTA締結による効果は、貿易の活性化だけにとどまらない。
世界的企業を韓国に誘致する役割も果たすからだ。
在韓米国商工会議所のフランク・リトル元会頭は「米国企業が韓国に投資する理由は、
（多くの国とFTAを結んでおり）世界市場へのアクセスが良いからだ」と指摘した。
日本も韓国のFTA戦略を警戒している。韓国とEUのFTAが発効した1日、
日本メディアは「2003年から貿易自由化の流れをよく読んだ韓国が諸外国との攻撃的なFTA締結で市場を拡大し、
（FTAを）外国企業誘致の武器として活用している」と報じた。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
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