11/06/27 20:44:41.58 4BaZ8cwF0 BE:1760220239-PLT(12345) ポイント特典
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公営ギャンブルが廃止されていた東京の過去
（一部抜粋）
公営ギャンブルを廃止した理由は、美濃部都知事の支持基盤だった日本社会党が北朝鮮と深いつながりがあり、
その関係から公営ギャンブルを廃止して、パチンコ産業を育成、後方支援する狙いがあった、ともいわれている。
選挙に負けたことがなかった石原氏が辛酸を舐めたのが、１９７５年の都知事選だ。三選間違いなしの美濃部氏は、
まさかの不出馬を表明していた。自民党の若手エースとして送り出されたのが４２歳の石原氏だった。
石原氏はこの時の敗北で、後出しジャンケンが一番強いことを学んでいた。
そして３６年前の怨念を晴らすために、不出馬を表明しながら大どんでん返し。地震発生の数時間前の出馬である。
その後は未曾有の国難に選挙運動どころではなくなったが、美濃部氏に倣って、パチンコ廃止を選挙公約にしていたら、
と思うとぞっとするところだ。
公約できなかった悔しさが、急に自販機とパチンコをバッシングの対象にした、というのは勘ぐりすぎだろうか。
石原氏以外の保守系政治家もパチンコ潰しを画策している、なんて声が聞こえてくる。
古物営業法第15条にはこんなことが書かれている。
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を
確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
1．相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
2．相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
もし、こんなことが適用されたら…。
業界はあらゆることを想定して、その対応を考えておいた方がいい。
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