11/06/26 14:58:45.29 DpfBEHCU0 BE:2879604959-PLT(12000) ポイント特典
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ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の
事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状
回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーは内部留保を２０１０年３月期で３兆４０００億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、
被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
ソニーが仙台ＴＥＣを縮小させれば、復興に重大な打撃となります。多賀城市の工業の事業所数は５４、
従業者数３４９９人（０９年度版多賀城市統計書）となっており、１５００人の労働者が就業しているソニー仙台ＴＥＣは圧倒的な存在です。
ソニーは事業縮小後の空きスペースを被災中小企業に貸し出すと宣伝していますが、地域全体の衰退は避けられません。
多賀城市の菊地健次郎市長と石橋源一市議会議長は、わざわざ上京してソニー本社に事業縮小をやめるよう求めています。
ソニーは中鉢良治副会長（宮城県出身）が財界代表で政府の復興構想会議の委員になり、震災復興の先頭に立つべき立場にあります。
その大企業が、被災者の雇用を脅かしていいのか、社会的責任を問う声が広がっています。
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