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ベント実施、官邸は了解も本社がストップ 東電が事故後対応公表
産経新聞 6月19日(日)0時26分配信
福島第１原発事故で、東京電力は１８日、東日本大震災直後５日間の詳細な
対応経過をまとめた資料を公表した。吉田昌郎所長の指示により、
原子炉への注水や格納容器のベント（排気）作業などを試みたが、
高い放射線量や水素爆発など「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）の想定外の事象」
（東電）に阻まれて作業が難航する中で、事態が悪化する様子があらためて浮かび上がる内容になっている。
資料は関係者の証言を基に、地震発生から１～３号機が次々と水素爆発などを起こした
３月１１～１５日の事実関係を時系列で、Ａ４判で４１ページに再構成した。
政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」へも提出する。
資料によると、１～３号機では地震発生から約５０分後の３月１１日午後３時３５分に
津波の第２波が到達、その２～６分後に全ての電源が失われた。
中央制御室は停電し、原子炉水位などの状況把握ができなくなった。
午後５時１２分に吉田所長が「過酷事故」と判断し、消防車など非常用の注水方法検討を指示。
作業員は構内からバッテリーを集めるなど、電源確保に奔走した。
１号機では１２日午前１時半にベント実施について菅直人首相らの了解が得られたにもかかわらず、
１時間半後に予定されていた経済産業相らの発表後に実施するよう本店から情報がもたらされたことや、
１２日午後３時３６分には、電源車による電源が復旧し注水準備が完了したと
同時に建屋が水素爆発したことなどが、新たに判明した。
最終更新:6月19日(日)0時26分
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