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ＮＨＫ受信料 「１０％還元策」待ったなし
経営環境激変で値下げ困難
▲現在行われている放送後のニュースのネット配信。インターネット事業の拡充を求める声も根強い
来年度から受信料収入の１０％還元を約束するＮＨＫが、具体策の検討を開始した。
方針を打ち出した３年前とは経営環境が激変しており、どんな還元策があるのだろうか。（旗本浩二）
■経営環境悪化
来年度からの「受信料の１０％還元」は、２００８年秋に決定された０９～１１年度の３か年経営計画に経営委に
よる修正動議として盛り込まれた。計画では、今年度末の受信料収入を６８００億円と設定したが、受信料の免
除対象となる生活保護世帯が不況の影響で増加。今年度予算は６６８０億円に下方修正している。
さらに東日本大震災の被災者に対する受信料免除も増大。震災がもたらす受信料収入への影響は発災後か
ら今年度までで７０億～８０億円に上ると見られる。
こうした情勢から松本正之会長も４月の定例記者会見で「検討すべき前提が増えた」と還元策の決定に慎重な
姿勢を示した。しかし、７月中には執行部から経営委に基本方針が示される段取りで、具体案決定に待ったなし
の状況だ。
受信料収入の１０％を全額値下げに充てた場合、月額１００円程度の引き下げになると言われる。ＮＨＫ関係
者によると、経営委員の間には「その程度では実施する意味がない」との声が広がっており、執行部も値下げに
代わる案の吟味に入った。現状では来年度からの受信料値下げは極めて困難だ。
とはいえ、一昨年３月の衆院総務委員会で、福地茂雄前会長が「１０％還元は受信料１０％の値下げだと私ど
もは理解している」と述べており、この選択肢を取り下げるのは容易ではない。そこで値下げ以外の還元策とは
何なのか、ＮＨＫは視聴者が納得できるように説明する必要がある。
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