11/06/18 11:30:32.66 Jd1DAYoi0 BE:3250281986-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/hagenin-mount.gif
★首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな（6月18日付・読売社説）
政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。
東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急
ぐことは必要だ。
だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退
陣引き延ばしの口実とさせてはならない。
早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、
求めている。
首相だけが延命に執念を見せているのは異様だ。再生可能エネルギー買い取りを電力
会社に義務づける法案に突然意欲を示し、「菅の顔を見たくないなら、この法案を通し
た方がいい」と早期退陣論を挑発したのも見苦しい。
首相は、赤字国債の発行を認める特例公債法案や第２次補正予算案を成立させるた
め、野党に協力を求めたいという。それなら、退陣時期を明確にするのが筋だ。
第２次補正予算案は、原発事故の賠償の政府負担金や、二重ローン対策などに充て
る。いずれも重要な政策ではある。
だが、小ぶりな補正の編成作業が本格的な復興のための第３次補正を遅らせかねな
い。予算編成に当たる桜井充財務副大臣が「本来大事なものまで先送りされるようなこ
とになると本末転倒」と批判したのも理解できる。
一度退陣を口にした首相の下で国政は円滑に進まない。「人災」を広げるだけではな
いか。外交にも大きな成果は期待できない。国際社会から相手にされる政治体制を立て
直すことが急務だ。
■ソース(読売新聞)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)