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「米国含む多国間で対応」＝南シナ海問題で中国けん制－インドネシア大統領会見
来日中のインドネシアのユドヨノ大統領は１７日、都内で時事通信と会見し、南シナ海の領有権をめぐり東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
一部加盟国と中国との緊張が高まっている問題について、オバマ米大統領が出席する「東アジアサミット（ＥＡＳ）の議題に乗せ、交渉を
通して平和的に解決したい」と言明した。
ＥＡＳは１１月にインドネシア・バリ島で開催される。中国は同問題を「２国間交渉」で解決しようとしており、米国の関与や多国間会合の場で
議題に上ることに強く反発している。
ユドヨノ大統領はこの中で「２００２年にＡＳＥＡＮと中国が署名した『南シナ海行動宣言』を行動規範に格上げすれば、適切に問題を処理できる」と指摘。
「ＡＳＥＡＮ議長国として各国指導者に協力を求める。アジア太平洋地域の安全と平和、秩序を維持するため、米国を含めて関係当事国が共に働くことを希望している」と強調した。
大統領は今回、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を訪問するために来日した。「０４年のスマトラ沖地震での日本の支援を忘れていない。被災者へ心からのお見舞いを伝えたい」と語った。
また、原発問題については「地震が多いインドネシアで日本と同様のことが起こらないとは言えない。原発建設の前に他のエネルギーの利用を模索した方がよい」と述べ、エネルギー需要が高まる
同国での原発導入に慎重姿勢を示した。
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一方、原子力エネルギーの利用について問われたのに対し、大統領は、「原子力エネルギーは世界中で議論になっている。ただ、物事は
常にプラスマイナスの面がある。石油、石炭、太陽光、風力、原子力についても一長一短がある。インドネシアは日本同様、いろいろな
自然災害がおこりうるが、日本から教訓を学び、そのうえで賢明な選択をして未来のエネルギー源を選んでいく」と述べ、原子力を排除しない考えを示した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)