11/06/15 23:09:40.81 iRV/sIb10 BE:816020126-PLT(12000) ポイント特典
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主要ニュース
原賠機構法案を閣議決定 政府負担の発動条件が今後の論点
政府は１４日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する支援枠組みをまとめた
「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。将来にわたり原子力事故の損害賠償に対応するため、
原子力発電所を持つ電力９社に日本原子力発電、日本原燃を加えた１１社が参加する支援組織（機構）を設けることなどが目的。
福島第一事故を含む賠償支払いは各社に支払いを義務付ける負担金でまかなう仕組みだが、負担が膨らみ過ぎ、
電気の安定供給や国民生活・経済に重大な支障を生じる場合は、政府が機構に対し、「真水」の資金を交付する規定を設けた。
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