11/06/15 08:54:06.01 dLGUu8b80 BE:1165125694-PLT(20002) ポイント特典
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東京電力福島第１原発事故で避難した住民に支払われる補償金で、東京電力が住民票のない被災者への仮払いを義援金受給者に事実上限定していることが１４日分かった。
被災者支援団体の要請に対して東電側が明らかにした。
東電は当初、住民票以外の証明書類では受け付けなかったため、補償金の支払いを断られたと受け止める被災者もおり、弾力的な運用を求めている。【木村健二】
補償金は原発事故で避難や屋内退避を指示された地域の住民に対し、当面の生活費として１世帯当たり１００万円（単身者は７５万円）が支払われる。
東電は住民票の添付を申請の原則としているため、住民票のない被災者が窓口で申し込めないケースが相次いだ。
このため被災者支援団体「東京災害支援ネット」のメンバーらが１４日、東電本店を訪れて改善を要請した。
これに対し東電は、５月４日から義援金の支給が自治体に確認できた被災者については補償金を支払う対応に改めた、と説明。
福島県や日本赤十字社などの義援金では、住民票がない場合、公共料金の明細書や貸家の契約書でも居住実態を証明できる。
東電は住民票がない被災者について「居住実態を証するものを審査している」と説明するが、具体的に必要な書類を示していない。
住民票がない被災者から１００件程度の問い合わせがあるとしながら、支払い実績は不明とした。
福島県南相馬市の会社の寮に住んでいた矢原賢一さん（４８）は、会社に発行してもらった居住証明書で義援金を受給できたが、東電に同じ書類を提出しても補償金が支払われずにいるという。
４月に解雇されて求職中で、「金がなければ生きていけない。原発で損なわれた生活を素直に認めてほしい」と訴えた。
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