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【主張】
原賠支援法案 国の責任明示する修正を
2011.6.15 03:01
東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。
東電に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて
資金支援するというもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。
肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。
政府は、国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。
そもそも、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法は、
異常に巨大な「天災地変」の場合に電力会社は免責され、国が責任を負うと定めている。
にもかかわらず、菅直人政権は、この点について明確な説明をしないまま、
東電の「無限責任」を前提とした支援体制づくりを進めてきた。
さらに、政府は先月中旬、関係閣僚会合でこの機構の創設を決めながら、
首相の退陣表明をめぐる混乱もあって、正式決定を先延ばししてきた。
そのため、東電の経営に対する不安から、株価が急落する事態すら招いている。
閣議決定で政府の支援姿勢が示されたことで、東電株はストップ高となったが、
国が明確な責任を示してこなかったことが、東電の信用不安をはじめとする問題の原因といわざるをえない。
支援法案は、東電が賠償金を払いきれない場合、国が立て替え払いするものの、
後で東電が分割返済する仕組みである。事故の賠償額がどこまで膨らむかがみえない中で、
東電が役員報酬や社員の賃金カットなどの努力をするのは当然だが、
国が負うべき責任がはっきりしていないのでは、被災者も国民も不安を拭えない。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)