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初動ミスで住民に余分な被ばく 助言チーム報告書判明 2011年6月10日 22時08分
東京電力福島第１原発事故で、政府の対応を批判して４月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘
東大教授（放射線安全学）が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の
拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが１０日、分かった。
小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。
「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。
今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。
報告書は非公式な「助言チーム」の活動をまとめた記録。
政府内で事故収拾に携わった当事者が政府対応の問題点を分析しており、今後の事故検証で注目されそうだ。
共同通信が入手した報告書「震災後、１カ月余の活動と今後に向けての提言」は小佐古氏が参与辞任を表明する
２日前の４月２７日付。
それによると、３月１６日に菅首相から参与に任じられた小佐古氏は、事故収束や公衆被ばくの対策が「講じられて
いなかった」ことから、政府内の専門家や与党議員らと「助言チーム」を同日立ち上げた。（共同）
内閣官房参与を辞任する意向を記者会見で表明した小佐古敏荘東大教授＝４月２９日、衆院第１議員会館
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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