11/06/10 01:41:36.33 WP12bMVC0 BE:3636965096-PLT(12002) ポイント特典
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東日本大震災発生から約３カ月が経過し、この間に日米欧経済の不確実性が増す半面、
中国をはじめ新興国が世界経済を主導する構図が一層鮮明になった。
だが、新興国側もインフレ阻止に苦慮するなど、世界経済は安定成長への道筋がみえず「主柱なき多極化」の様相を濃くしている。
「先進国は主に日本の（震災の）影響で成長率が鈍化する」。
ハンス・ティマー世界銀行開発見通しグループ局長は８日、“日本悪玉論”とも受け取れる見方を示した。
オバマ米大統領は「米国経済が直面する逆風」として大震災とガソリン高を挙げる。
福島第１原発事故に伴う「反原発」の動きが原油などの高騰を招き、高止まりするガソリン価格が消費を圧迫。
大震災で製造業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）が寸断されたためだ。
震災を契機に、日本の製造業が生産拠点を新興国に移す「産業空洞化」も進みそう。
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