11/06/07 20:47:29.62 k6yAtotM0● BE:214853344-2BP(2777)
sssp://img.2ch.net/ico/sii_kouji.gif
県：補正予算案 復興へ総額１８５０億円 一般会計、１兆円超え ／岩手
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◇基金切り崩し、国の支援不可欠
県は６日、東日本大震災による被災者支援や復旧にあてる総額約１８５０億円の
１１年度一般会計補正予算案を発表した。８日開会の県議会臨時会に提案する。
津波で大きな被害を受けた沿岸部の主要産業である漁業関係が計約７９３億円と手厚く、全体の約４割を占めている。
補正後の一般会計予算総額は１兆９３５億円に達し、初めて１兆円を突破する。
県はいち早く復興につなげるため、国の２次補正成立を見越して財政調整基金を切り崩し予算を組んだ。
ただし、要望通りに国からの財政支援が得られなければ、県財政が危機に陥るのは避けられない。
県は、４月の補正予算で災害救助や仮設住宅建設、災害廃棄物処理など喫緊の課題への対応を重視した。
今回は、国の１次補正で成立した事業のほか、漁業以外にも農商工業、福祉施設など被災者が当面の復興に必要な事業を組んだ。
そのうち、国に先行して計上したのは１２０億円分で、県予算調製課は「県としての相当な覚悟を含んだ予算だ」と強調した。
予算案を分野別に見ると、雇用や医療・福祉など被災者の生活再建に３５５億円▽産業再生に１２１６億円
▽道路や海岸保全施設など災害復旧に１４３億円－－を打ち出した。
ただし、予算編成では、財政調整基金を約５２億３０００万円取り崩したため、
基金は残高見込みが約８７億１０００万円と底をつきかけ、
県財政は「体力が全くない」（同課）という薄氷を踏む状況に陥る。
達増拓也知事は定例会見で、水産業関係８５億円については国が財源を手当てすることを見越して
予算計上している点を挙げ、「国の２次補正で（予算を）出してもらわないと困る。
地方財政支援は不可欠だ」と強調した。
また、あと数年で返済のピークを迎える県債の残高が補正後に約１兆５３００億円となる見込みで、
「過去の債務に加え、さらに県債で財源を調達しなければならない。
県の『二重ローン問題』のような事態に直面している」と強い危機感を示した。