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枝野幸男官房長官は６日午後の会見で、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したことについて、
東電が法的整理となると損害賠償債権などが他の債権に優先しておらず、大きな問題が生じると指摘、「避けなければならない」と強調した。
また、自身が東電向けの金融機関融資について債権放棄の必要性を示唆したことに対しては「私は債権放棄発言はしていない」と否定した。
朝日新聞によると、同社のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューで斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた経験から、「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語ったという。
これに対して枝野官房長官は、東電に賠償をしっかりやってもらうためには、１）損害賠償債権、２）事故処理に関係している多くの事業者が有する債権─が確保されなければ原発事故の収束に影響を与えると指摘。
「法的整理になると、この２つの債権に優先権はなく、大変な問題が生じる。避けなければならない」と語った。
その上で、日本航空型の再建策を東電に適用することは難しいとの認識を示し、「従来発表しているスキームの下で、しっかりと東電が賠償責任を果たし、原発の収束に向けた努力を進めてほしい」と述べた。
政府が決定したスキームに沿って法案作成を進めているとし、「できるだけ早く国会で成立させたい」と語った。
また、斉藤社長の発言を受けて６日の市場で東電株が急落したことについては「東証トップの発言とそれによる株価の影響は、どちらも民間のことであり、政府がコメントすることは避ける」と語った。
自身が会見で、金融機関が東電向け債権を放棄しなければ「国民の理解は得られない」と発言したことに対しては、「私は債権放棄発言はしていない」とし、「そうしたお尋ねに対して国民の理解が得られるかを答えたものだ」と述べた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)