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東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が
２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、
電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。
予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など
５３施設が東電以外と契約した。
ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。
市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、
経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。
入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。
だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。
市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など
環境にどれだけ優しいかも基準にした。
それでも今のところ、電気代２割弱の節約が見込めるという
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
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