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山形労働局（角元利彦局長）の３０～４０代（当時）の男性職員３人が２００５年までの８年間にわたり、
同僚女性にセクハラ行為を繰り返していたことが、同局などへの取材で分かった。
３人はセクハラ行為を認めて本人に謝罪し、慰謝料などを支払っている。
同局はすでに退職した１人を除く２人を近く懲戒処分する。
厚生労働省が作成した文書などによると、３人は置賜地方の公共職業安定所（ハローワーク）に勤務していた当時、
非常勤の同僚女性に、職場や出張先、送別会の宿泊施設などの密室で胸や下腹部などをさわったりキスをしたり
するなどのセクハラ行為を繰り返した。セクハラで精神疾患になった女性が退職する直前まで続いたという。
女性は「強姦や性的暴行もあった」と主張。３人は「拒否されなかった」としており、双方の言い分は食い違っている。
セクハラ行為を巡っては０９年までに、女性と３人および同局の間でそれぞれ調停が成立した。
同局は適正な処分と再発防止に努力することを約束。３人は謝罪し、慰謝料など計数百万円を分割で支払っている。
女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、現在も精神科に通院している。
０７年に厚生労働省に公務災害補償を申請したが、４年近く経て先月、却下された。
同省は「セクハラによるＰＴＳＤの公務災害補償は前例がなく、審査に時間がかかった」という。
この結果を受け、山形労働局は職員２人の懲戒処分の手続きに入った。
同局によると、局内でのセクハラ事案は初めて。事案を把握後、局内で研修を開いたりリーフレットを改訂したりして
セクハラ対策を強化。新しい事案は発生していないという。
同局の増子剛総務課長は
「（懲戒処分に）時間がかかり、被害者に申し訳なく思っている。詳しいことは被害者の立場もあり話せない」としている。
労働局は男女雇用機会均等法に基づき、民間職場にセクハラ防止を呼びかけたり、セクハラの相談窓口を設けて
個別の紛争解決に取り組んだりしている。
セクハラ問題に詳しい東京弁護士会の田中早苗弁護士は
「労働局でのセクハラは聞いたことがない。民間を指導しているのに、
足元の啓蒙（けい・もう）、指導ができていないのではないか」と指摘している。
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