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東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、
法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。
朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。
斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。
ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。
１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。
債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。
その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
ただ、法的整理は「政治の強いリーダーシップがあれば」という条件付き。
斉藤社長は「いまの政権はポピュリズムに毒されている」と、政治的な難しさをにじませた。
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