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◆野党は追及緩めるな
自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、引き続き菅内閣の震災
対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を先延ばしすることを許してはならない。
不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が行われる事態は遠のいた。だ
が、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。
岩手など被災地３県で、６月以降に実施予定だった地方選を９月２２日まで延期できる地方選延
期法が５月に成立している。その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、大震
災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。
総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、国民健康保険証の再発
行などで運用している「全国避難者情報システム」を活用して避難者調査を進めている。
すでに５月までに約４万３千人の県外避難者の情報をつかんでいる。不在者投票などの環境
整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。
総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が明確になることは政治を活性
化させ、国民の利益になることを確認しておきたい。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)