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内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
内閣不信任決議案は２日午後の衆院本会議で採決されるが、不信任案が可決された場合は、憲法の規定により内閣は衆院解散か総辞職をしなければならず、
総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。
東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、
６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、
選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。
ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。
総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。
０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。
格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。
慶応大学の小林良彰教授（政治学）は「被災地の現状や最高裁判決を見ても、政治家がなぜ今の衆院解散・総選挙が適切だと判断できるか私には理解できない」と話している。
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