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４月の統一地方選などを通じ、支持母体の創価学会に菅首相への嫌悪感が広がっていることを受け
党内で「菅政権との対決姿勢を明確にすべきだ」との空気が強まっていることが背景にある。
公明党の山口代表は２８日、党本部で開かれた県代表者懇談会で「菅首相に任せるのはダメだ
との意思表示が大事だ」と述べ、不信任案提出への決意を強調した。
公明党は、原発事故などで不手際を繰り返す菅政権への批判を強めていたが
「政治的空白には慎重にならざるを得ない」（井上幹事長）として、不信任案を直ちに衆院に提出することには慎重だった。
だが、山口氏は１７日に自民党の谷垣総裁に対して
「不信任案が可決されるかどうかにこだわるべきではない」と伝え
これ以降は早期提出論を打ち出すようになった。
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