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サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討―米国防総省
時事通信 5月31日(火)15時2分配信【ワシントン時事】
米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、
米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。
同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。
サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)