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●パナソニック4万人に続き リコー1万人も大リストラ
リコーは26日、国内外で1万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の1割に相当し、国内でも数千人に上るという。
「08年に買収した米国の事務機器販売会社などM&Aで膨らんだ人員の整理が
目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」(業界関係者)
4月下旬にはパナソニックが国内1万人以上を含む4万人規模のリストラを公表した。パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。
●ホントの失業率は10%超
大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。携帯向けソフト開発のACCESS(マザーズ)は200人、医薬卸のPaltac(東証1部)も200人、
不動産のアーバンライフ(大証2部)40人などだ。「足元の完全失業率は4.6%(3月)ですが、これから夏に向けて上昇していくと予測しています。
急激な悪化ではないにしても、失業率は5%程度に高まるでしょう。この5%水準は来年半ばまで続くことになると思います」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)
「隠れ失業者」の増加を指摘する声も出てきた。調査期間中に就職活動を行わなかったり、1週間のうち1日だけ働いて賃金を得たなど、実態は失業中なのに失業者としてカウントされない人のことだ。
総務省の労働力調査(1~3月平均)によると、その人数は445万人に上っている。3月の完全失業者(304万人)と合計すると、本当の失業者は750万人近い。失業率は10%を軽く超えてくる。
「そこへ大企業のリストラが襲うのです。東電の取引企業の窮状も深刻化しています。そればかりか日本中が電力不足に陥り、電気料金は値上がりです。企業は国内工場の
新設や改修に二の足を踏みます。工場の海外移転が急速に進みかねない状況です。国内空洞化で人員はさらに余剰になります」(投資アナリストのリチャード・コーストン氏)
こうなると失業者1000万人時代が絵空事ではなくなってくる。その足音がヒタヒタと近づいてきた。
提供:ゲンダイネット
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