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福島県が長期健康調査、放射線影響で全県民対象
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は２７日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、
約２００万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝(ひばく)の影響を調べることを決めた。
県は当初、原発周辺の約１５万人を中心に調査を行うことを検討していたが、県民の不安解消のため全県民対象の調査が必要と判断した。６月下旬にも試験的な調査を始める。
会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長（被曝医療）によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかや健康状態を記入してもらい、県が回収する。
空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による聞き取りや内部被曝線量の測定などの詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。
調査は数十年にわたって行う方針。まず６月下旬にも、原発周辺の自治体の一部住民を対象に試験的に行い、調査に必要な人員や課題などを洗い出したうえで、具体的な調査方法などを詰める
山下座長は「住民の不安の原因は、『自分がどれだけ被曝し、それが将来健康にどう影響するのか』ということ。それを調べてきちんと説明することが重要だ」と述べた。
（2011年5月28日 読売新聞）