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原発災害全面補償、ＴＰＰ不参加
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農業委会長大会が決議
２０１１年度全国農業委員会会長大会が２６日、東京・日比谷公会堂で約２０００人が参加して開かれました。全国の農業委員会が農家の意見を集め、
討議した結果として、東電福島原発事故の全面補償と、農産物完全自由化の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を撤回するよう政府に求める特別決議を採択しました。
東日本大震災からの復旧・復興と日本農業・再生にむけた決議では、農地の整備や農地の除塩事業は全額国の負担を要求。被災農地の利用は、地域の実情と農業者のエネルギーを踏まえた都道府県と市町村などの復興計画にもとづくよう求めています。
原発災害は風評被害もふくめ全ての農業者に賠償が必要だとしています。
ＴＰＰ問題では、甚大な被害で農林水産業の生産力が低下しているとき、関税を撤廃して外国農産物の流入に道を開くことは納得できないとし、「政府は、ＴＰＰ交渉への参加検討という従来の方針を即時撤回すること」を強調しています。