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日本政府はブラック企業 - 震災賃下げの手本示す国家公務員給与10％カット
5月24日に国公労連が開催した社保庁職員不当解雇撤回集会（国公労連主催）にかけつけてくれた新聞労連
の東海林智委員長は、激励あいさつで要旨次のように語りました。
今回の国家公務員賃金の引き下げは度を越しています。民主党政権は公務員を奴隷のように扱い、１割引き
下げるという。こんな乱暴なことは許せません。
震災後にリストラ・賃下げを言い出す経営者は必ずいます。今回、そのお手本を国が示してしまったことになる
のです。
国公労連の皆さんが声を上げなければ、これが「普通のこと」としてまかり通ってしまいます。国家公務員賃金
引き下げ反対に、私たちは心から連帯し、ともにたたかいます。
（※新聞労連・東海林智委員長のあいさつの要旨はここまで）
国際労働基準では、公務員にも労働基本権（団結権・団体交渉権・争議権）を保障しなければなりません。日
本は国際労働基準から逸脱しているのです。
日本の憲法（28条）も、公務員を含むすべての労働者に労働基本権を保障しています。そして、労働基本権は
国民の基本的人権の一つです。日本の公務員には、基本的人権さえ保障されていないのです。
こうした日本の公務員の労働基本権制約の「代償措置」とされているのが人事院勧告制度ですが、今回の政
府による国家公務員給与10％削減提案は二重の意味で、公務員の基本的人権を侵害するものです。１つは、
もともと公務員の基本的人権である労働基本権を侵害し続けてきた上で、３年間に渡って10％給与削減というか
つてない規模での一方的な労働条件の不利益変更となること。２つは、労働基本権制約の「代償措置」とされて
いる人事院勧告も無しに給与カットの根拠も道理もないまま強行しようとしている暴挙であることです。
「ブラック企業」とは、「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条
件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする」ところですから、
今回の国家公務員給与10％削減は、まさに、政府が「ブラック企業」であることを示すものです。
全文は以下で
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