11/05/26 11:59:08.62 3sbob9A10 BE:1013479564-PLT(12072) ポイント特典
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民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、
判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する
「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに
対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の
年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。
保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、
自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、
原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の
給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。
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