11/05/22 04:05:38.74 DtV6XrRg0
>>216の続き
自衛隊員４人が午前の水素爆発で負傷し、防衛省は東電の「大丈夫」との判断に疑問を
抱く。夜には中央特殊武器防護隊員らが郡山市の駐屯地に一時退く。
同様に第１原発の近くで待機していた原子力安全・保安院の職員らも郡山に退く。住民
は半径20キロ内からの避難指示だが、安全を担うはずの保安院は50キロ以上先の郡山へ。
炉心溶融か、という極限の状況を考えれば、だれよりも危険を認識していた東電が人命を
優先して事実上、第１原発からの全面撤退を決断したとしても一概に批判できない。
一方で首相の東電不信は頂点に達していた。国の存亡、自身の進退を含め、あとはない。
第１原発には６つの原子炉と７つの使用済み核燃料プールがある。「チェルノブイリ原発
をはるかに超える規模なのに、最悪の事態に関して聞いても誰も答えられない」
そこで首相は原子力災害対策特別措置法をよく調べるように指示。「原子力災害対策
本部長（首相）は事業者に必要な指示をすることができる」との文言を見いだすと「これ
で東電との統合本部がつくれるか」と口にした。
清水社長の官邸入りは15日午前４時17分。首相は「本当に撤退を考えているのか」と
すごむ。清水社長は「いや、そうではありません。すべてを引き揚げるわけでは……」。
東電側は「必要な人員だけ残し、その他は離れるとの判断なのに政府が取り違えた」
（幹部）と説明する。だが、首相官邸と危機対応の現場では「複数のルートの情報があった。
東電が事実上の撤退を念頭に置いていたのは間違いない」と見る関係者は少なくない。