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「谷垣降ろし」に警戒感＝自民総裁、政権と対決強調
自民党の谷垣禎一総裁は１７日、政府が２０１１年度第２次補正予算案を今国会に提出しない場合、
内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示し、菅直人首相への圧力を強めた。
提出すれば６月２２日までの国会会期の延長は確実で、菅政権追及の機会が増えるためだ。
谷垣氏としては、ここで強気の姿勢を示さなければ、逆に自身の指導力が問われかねないという危機感もある。
「国民の不安を解消できないなら政権担当能力はない」。
谷垣氏は１７日の党役員会で、首相が東日本大震災からの復興に向けた２次補正の編成先送りを
示唆したことを批判、不信任案の提出検討を明言した。
２次補正の今国会提出を強く迫るのは、切れ目ない被災者支援という大義名分に加え、早々に国会を閉じられると、
首相追及の見せ場を失うという焦りがあるためだ。
だが、それ以上に谷垣氏を駆り立てているのは、自身を取り巻く厳しい環境だ。
自民党のベテラン議員らは谷垣氏の煮え切らない態度に批判的で、「ここまで菅さんが駄目だと執行部が
繰り返している限り、野党第１党の責任だけは果たさないといけない」（伊吹文明元幹事長）などと、不信任案の
早期提出を要求している。
震災復興の長期化が必至となる中、ベテラン勢には次期衆院選での政権奪取よりも、民主党との大連立による
政権復帰を期待する向きが多いことが背景にある。
自民党内では一時、小沢一郎民主党元代表が森喜朗元首相や古賀誠元幹事長らと接触し、
「ポスト菅に福田康夫元首相」との案を打診したとのうわさも流れた。
一方、可決の見通しのないまま不信任案を提出することには慎重論も強く、会期延長は谷垣氏にとって時間稼ぎにもなる。
ただ、それでも政権維持に意欲を示す首相を退陣に追い込むのは簡単ではない。
自民党内には「谷垣氏で政権が取れないと判断したら、容赦なく動く」（中堅）との声も出ており、政権打倒が不発に終われば
「谷垣降ろし」に発展する可能性もある。（2011/05/17-23:01）
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