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自民、原発政策に苦慮 勝てば「菅降ろしの決定打」だが…
東日本大震災後、東北地方で初の知事選となる青森県知事選（１９日告示、６月５日投開票）で、
自民党は原子力政策が争点となることに苦慮している。県内に多くの原子力関連施設を誘致してきた中、
菅直人首相が「政治決断」で要請した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が評価され、
自民党からも「脱原発、反原発」を訴える動きが出てきたためだ。
１６日の自民党本部。知事選告示を間近に控えているはずの青森県の国会議員５人と同県議２８人が
「青森県連原子力・エネルギー問題勉強会」と張り出された会議室に顔をそろえた。
「福島第１原発事故をしっかりと分析し、日本のエネルギー政策に青森県がどう取り組むか
ということは非常に大きな課題だ」
衆院青森３区選出の大島理森副総裁は厳しい表情で口火を切ると、知事選では原発関連施設での
安全対策の徹底やチェック機能の充実などを強調していくよう念入りに指示した。
これまでのところ、３選を目指す党推薦の現職が優勢といわれ、自民党は民主・国民新両党の
推薦候補に圧勝して、“菅降ろし”の決定打にしようという胸算用があった。
しかし、東京電力福島第１原発事故と浜岡原発の全面停止が大きな影を落としている。
県内には東北電力の東（ひがし）通（どおり）原発のほか、使用済み核燃料の再処理施設など
原子力関連施設が多く、原子力政策の是非が自民党に逆風となりかねない。
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