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中国ネット通販最大手、無断で事業分離 株主の株価急落
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中国のネット通販最大手アリババ・グループが、同社の大株主である米ネットサービス大手ヤフーと
日本のソフトバンクの承認をとらずに、ネット決済サービスを他社に移していたことが分かった。
米ヤフーやソフトバンクの株価が急落するなど波紋を呼んでいる。
米ヤフーが今月１０日に米証券取引委員会に提出した資料などによると、アリババは昨年８月、
傘下の決済サービス「アリペイ」の株式を、アリババの最高経営責任者が所有する中国企業に移し始め、
今年３月までに全株式の移転を終えた。
米ヤフーによると、株式の移転はアリババの取締役会や株主の承認を得ていなかった。
同社やソフトバンクが移転を知ったのは今年３月３１日。アリババは５月１３日、
中国における決済サービスの外資規制に従った結果だ、と発表した。
米国や日本のネット企業が中国で単独で営業するのは難しく、両社にとってアリババへの出資は
中国戦略の核になっている。決済事業の移転により、アリババの収益力が下がるとの連想から、
米ヤフー株は米株式市場で１０日以降の３日間で１１％下落。ソフトバンク株も東京市場で同期間に３％下落した。
米ヤフーの発表がアリババからの通知から１カ月以上たっていたため、
米市場では同社の情報開示姿勢への不信感も高まっている。（ニューヨーク＝山川一基）