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参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。
参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。
菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。
現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。
首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。
首相は原発の安全基準について「これまでの基準がそのままでいいということにはならない」と述べ、被災住宅の再建費と震災前の未払い分が重なる「二重ローン」の救済策を検討する考えも示した。
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