11/05/14 08:02:16.69 w+AXnb4Y0● BE:1506893055-2BP(20)
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自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。
検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。
一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について
協議するが、調整は難航も予想される。
石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。
原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。
これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」
と強調。「過去の原子力政策に盲点があったことは否定できない」と認め、検証を踏まえ「新しい政策を作っていかなければいけない」
と意欲を示すが、あくまで党内で検証作業を進めようとしている。
党内の原発推進派の中には、検証作業が原子力政策の抜本的な見直しにつながることへの警戒感もある。
推進派の有力議員の一人は「おおっぴらな検証など必要ない」と執行部の動きに不快感を示す。
党内協議がすんなり進むかは不透明で、論議は紛糾する可能性もある。（2011/05/14-05:52）
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