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2011年05月13日 08:34
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。
その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような
荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。
いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、
日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。
東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、
我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。
年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、
株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、
減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。
高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って買ってみたらどうなんだろう。
政府は、国民負担を小さくする等という文言を東電救済プランに入れてお茶を濁すみたいだが、
国民負担を小さくするためには、
一、賠償金をせっせと値切る
二、株主の責任を追及する
三、金融機関の責任を追及する
四、広告宣伝費等不要なコストを削減し利益を出して賠償に回す
五、東電の資産を丸ごと売却する
しかないではないか。依然として東電はテレビでお詫びＣＭを流している。二、三、四、五をやらないなら、賠償金を値切るのだろうか。
いやいや、他の電力会社にも負担させるのですというかもしれないが、それは東電以外の値上げにつながり、やっぱり国民負担になる。
この事態になって、まだ役員の責任すら追及しないのだろうか。
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