11/05/14 00:09:29.06 9AVlepVI0
くだ（管）は、最初、米国から原子炉廃炉処理を提案されたのを断った。
盗電がやれますといったかどうか知らないが、米国は福島在住原発技術者の
進言などに基づいて的確にアドバイスしている。米国がなぜ外交儀礼を無視して
廃炉処理（ボロン水注入？）を言って来たかを、もっと真剣に考えるべきだった。
バッテリー電源がまだ使える段階で、中性子を吸収するボロン水を注入しておけば
廃炉は免れないが、爆発は防げた。
この馬鹿な提案拒絶の政治責任を追及されるのを、何よりも恐れている。
谷垣は何も知らないため、米国が言ってきたら案外素直に従っていた可能性がある。
なまじ原子力を知っているつもりだから始末が悪い。
この一点だけで、どう考えても総辞職ものだろ。
営利企業の盗電が自己の経済利益最大を追求するのはある意味当然
もちろん、爆発時の賠償責任は引き受ける覚悟なら
総理大臣は、万一爆発時の国民被害を考えて行動する責がある。
浜岡停止を指示できるのだから、万一を考えて米国の提案に従わなかった
内閣総辞職に加えて刑事責任もの
宮沢のバブル責任よりも重い。
国民は、管を刑事告発できる可能性がある。
少なくとも国会で、管のこの馬鹿な対応を攻撃、質問しろ。
懲罰委員会にかけろ
法的根拠
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
第三条 放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、
無期又は二年以上の懲役に処する。