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政府は13日、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償（補償）について、東電の補償を支援する枠組みを正式に決めた。
補償負担で東電が債務超過に陥らないよう、新法で設立する「機構」が資本注入する。
機構には各電力会社が「負担金」を納め、補償費用を業界で相互扶助する役割も持たせる。
負担金は電気料金の引き上げで賄う公算が大きい。補償の全額支払いと電力の安定供給の両立に向け、東電を公的管理する。
同日午前の閣僚懇談会で菅直人首相ら全閣僚で枠組みを了承した。
責任者の海江田万里経済産業相は東電について「上場企業として引き続きしっかりとした電力の供給を行ってもらいたいというのが私どもの要請だ」と表明。
東電株の上場は維持し、社債も保護する方針を示した。
枠組みではまず、新規立法で「機構」を設立。政府は機構に交付国債を拠出し、支援財源とする。
機構は必要に応じて東電に資本注入や融資を行い、東電が債務超過になるのを防ぐ。
東電はリストラや毎年の事業収益で余裕資金をつくり、長期間かけて、機構を通じて国に全額返済する。
機構は東電の一部資産を買い取ってリストラを後押ししたり、被害者の相談に応じたりして補償を円滑に進める役割を果たす。
東電向け融資の保証や東電社債の引き受けも手がける。
政府は東電のリストラ努力が緩まないよう監視する委員会をつくり、支援期間中は経営を認可制とする。
機構には、東電を含め原発を運転する電力会社が発電電力量に応じた「負担金」を出すことが義務付けられる。
原子力事故に業界全体で備える相互支援の意味合いがある。
当面納付される負担金は今回の東電支援の返済に回る見通しだ。
ただ、負担金を支払うことで電力会社の経営が脅かされ、電力供給に支障が生じるなど「例外的な場合」には、政府が「補助する」との規定を設けた。
同日の決定では、支援の枠組みが将来のエネルギー政策の見直しの支障にならないようにすることも確認した。
新法が国会で成立し、機構が設立されれば、東電が正式に援助を要請し、支援が始まる。
それまでは、現行の原子力損害賠償法の下で政府が東電に支払う1200億円の補償金（保険金）を被害者への支払いに充てる。
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