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公的資金、５兆円超 東電支援策、きょう正式決定
政府は１１日、菅直人首相を除く全閣僚による会合を開き、
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償を管理する新たな機構の設立を柱とした支援策について討議し、
枠組みについて大筋で合意した。新機構に対しては、必要な際に換金できる交付国債の形で公的資金を投入する。
東電の賠償負担には上限を設けず、東電は１０年以上にわたって国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。
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交付国債は、最低でも５兆円にのぼる可能性がある。
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東電の経営実態や財務内容を調査する第三者委員会も設置する。
委員会はリストラや資産売却が適切に行われているかなどの経営状況を監視する。
賠償に必要な額は、数兆円にのぼる見通し。東電は１０日、単独では賠償金は支払い切れず、
電力の安定供給に支障を来すとして、国に支援を求めた。
政府は最大限の合理化実施など６つの条件を示し、
東電は１１日、閣僚会合に先立って受け入れを決め、海江田万里・原子力経済被害担当相（経済産業相）に報告した。
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