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政府は１１日午後、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所事故による損害賠償を支払うための東電支援スキームを民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ)に提示した。
東電の経営破綻を回避し、賠償支払いを進める。社債や株式は保護するが株式は一定期間無配とする。
早ければ１２日にも関係閣僚会議を開き、菅直人首相が出席したうえで枠組みを事実上正式決定する。
月末までに特別立法を行う。
１１日午後の部会後、同党の山口壮衆院議員が記者団らに明らかにした。
スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。
東電の賠償負担額に上限は設定しない。
原発事故による損害賠償は一義的に東電の責任となる。
新機構には政府も５兆円規模の交付国債発行を想定している。
資金援助や資本注入を行うかたちで東電が破綻しないように支援し、東電の賠償支払い能力を担保する。
政府は支援をする一方で、東電のリストラ遂行を監視するため第三者委員会を設立する。
東電の社債や株式は保護するが、株式は一定期間無配にする。
出席者の１人は「１０年間は無配になる」と語った。
また、東電に融資する銀行に対しては「銀行が任意に金利減免や元本の支払い猶予などを決めることになる」とした。
賠償額の総額は現時点で明確になっていないが、政府が示したシュミレーションでは賠償額が５兆円の場合、年間５０００億円弱を返済し、１３年で完済するとしている。
東電が上限２０００億円を返済し、残りを他の電力会社が負担する。
賠償額が１０兆円の場合は２６年とし、期間を短縮化させるためには、各電力会社の負担金額を上げる必要がある。
国民負担は発生しないという前提としている。
出席者などによると、将来的には東電のリストラ過程で発送電分離の可能性もあるとしている。
エネルギー政策をゼロベースで見直す過程で自由化を推進することも可能だとしている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)