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東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。
東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。
東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。
政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。
確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、
最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。
また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
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