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総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、
通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。
同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、
４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。
ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。
同日には「過去一部のアイフォーンユーザーに対して告知していなかったことをおわびする」として、２段階定額プラン利用者が申告した場合、料金のうち１０２９円を１カ月分無料にする措置も発表した。
総務省は他のスマートフォンについては確認しておらず、業界団体を通じて各通信事業者に適正な広告表示を行うよう要請した。ソフトバンクの場合、
アンドロイドＯＳを搭載するスマートフォンについては、昨年１１月以降に発売したものから自動的にデータ通信が発生するとの注意書きを加えているという。
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