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ソニー、不正アクセス問題の解決費用は？―１６００億円との報道も
ソニー <6758> の株価は午後１時１７分現在、前日比５９円安の２２５７円を付けている。不正アクセスによりオンラインサービスからのクレジットカード番号などの顧客情報が
相次ぎ漏えいした問題を嫌気し、株価が軟調に推移している。前場には一時１０５円安の２２１１円まで下げる場面があった。市場では、今回の件で発生する費用がどの程度に膨らむかに注目が集まっている。
証券各社の費用の想定額は、数百億円規模が多いようだ。野村証券では６日付リポートで、発生する費用を２００億－３００億円程度と予想。一律の「お詫び金」を支払うのではなく、
発生した実害を補償する会社側の基本方針に基づき試算した。同証券は、クレジットカードなどの重要データの流出件数が限られていることから、事態は徐々に収束に向かうとの見方を示している。
シティグループ証券は５日付リポートで、クレジットカード不正利用に対する補償、無料サービスの提供、セキュリティー強化などの実費は総額で１０００億円未満にとどまる可能性が高いと指摘。ＳＭＢＣ日興証券では、
クレジットカード登録者の再発行費用を１人当たり１０００円、個人情報を保護するために必要なアイデンティティープロテクションサービスの利用については同３０００円程度が必要になると推定し、
まだ追加の流出が明らかになる前の２日の段階で、最大４００億円の費用の発生を見込んでいた。
ただ、これらの推計は被害者への賠償や訴訟費用を含んでいないことに注意したい。また、「実被害よりも信頼性低下が懸念される段階に入った」（シティグループ証）とも考えられ、
株価への悪材料性も根強く残りそうだ。また、朝日新聞の電子版は６日付で、ソニーの損失額が２０億ドル（約１６００億円）に達する可能性があるとの見方を、米専門家の試算として伝えている。
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