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自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、
石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の
再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、
西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、
幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。
会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、
立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、
1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し
『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。
（渡辺哲哉、土佐茂生）