11/05/04 21:20:26.42 5cPhxVn7P BE:1450440364-PLT(12001) ポイント特典
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東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が
“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに
原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、
東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の
「東電顧問室」です。（藤沢忠明）
加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で
比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。２期１２年の参院議員在職中、自民党の
参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、
東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。電力業界代表として、国会質問でも、
原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「JCO」東海事業所で、発生した死者２人、
被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるから
もう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」と質問しています。
２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員
４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、
「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとは
ならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進して
いくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」と“国策”を持ち出しています。
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