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政府は、東日本大震災による液状化現象で起きた住宅の被害認定について、従来より基準を緩和することを発表しました。救済対象が広がる見通しです。
住宅の被害認定をめぐっては、現行の基準が厳しく、今回の震災被害の実態にそぐわないとの指摘があり、政府が緩和を検討していました。
その結果、住宅が傾いた場合の基準について、「全壊」は現行通りですが、新たに「大規模半壊」や「半壊」を加えました。また、住宅が地面に床上1メートルまで沈んだ場合は「全壊」とするなどの基準も追加されました。
政府が被害基準を緩和したことで、千葉県や茨城県で液状化の被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の適用対象が増える見通しです。
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