11/05/02 22:22:24.28 GZrOuCR60 BE:1643248139-PLT(18001) ポイント特典
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経済産業省は２日、過去50年間に68人の幹部が電力各社に再就職していたとの調査結果を明らかにした。最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の８人。
次いで東北電力と九州電力が７人、電源開発と北陸電力が６人。東京電力、中部電力は５人だった。２日現在で13人が在職中という。
調査では、東電など電力12社に役員または顧問として再就職した元職員の有無を調べた。前身の通商産業省時代もあわせて事務次官が５人、資源エネルギー庁長官は３人再就職していた。
顧問として入社し、数年在籍して副社長などを務めた後、退職するケースが多かった。
福島第１原発の事故を受け、石田徹・前エネ庁長官が今年１月に東京電力の顧問に再就職していたことへの「天下り」批判が集中。
枝野幸男官房長官が「（東電への）チェック態勢が甘くなっていたと疑義をもたれるのは当然」として辞任を促し、石田氏は辞職した。
経産省も「原子力行政への国民の疑念を招かないため」として、電力会社への幹部の再就職の自粛を発表。あわせて過去の再就職事例についても調査していた。
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